マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、社会保険や税金などの運営を効率的かつ確実に運営するための制度です。
各市町村から住民一人ひとりに12桁の個人番号が発行され、2015年10月から通知カードの配布が始まりました。また、2016年1月から社会保険・税務で実際に個人番号の管理実務が始まっています。

さまざまな行政手続きを申請する際には、個人番号を記載する必要があります。また、税金や社会保険料は企業が徴収しているため、勤め先にも個人番号を通知し、企業側では個人番号を機密情報として管理しなくてはなりません。

マイナンバー制度導入の背景

マイナンバー制度は先進各国で「国民総背番号制」として導入されている制度の日本版で、アメリカの社会保障番号(SSN:Social Security Number)と同様の役割をもつ制度です。

従来、日本では「十五三一(とおごうさんぴん)」「九六四(くろよん)」と俗に言われるような業種・職種間の納税捕捉率の差に対する不公平感が指摘されていましたが、マイナンバー導入によりその実態が明らかになることが期待されています。

構想じたいは古くからあり、「その発端は佐藤栄作内閣による1970年(昭和45年)の国民総背番号制の提案に始まる」と言われています(出典 『あなたの会社は大丈夫?マイナンバー対応のすべて』 日本総合研究所著)。

マイナンバーの用途は税務・社会保険に限られることに注意

個人番号の利用は、社会保障と税金の目的以外の利用は禁止されているため、個人が個人番号の提供を求められた際には目的外の用途でないことを確認することが重要です。

米国のSSNは銀行口座開設や携帯電話契約、電気・ガスなど公共サービス利用にも求められますが、マイナンバー制度では少なくとも現時点ではこのような用途はありません。

一方、税務・社会保障の用途では、企業への個人番号の提出は社会ルールとしては避けられません。

企業は役所に対して個人番号の申告義務があるため、個人番号の通知を拒否されたようなケースではその事実を役所に報告しなくてはなりません。実務上は拒否の事実が記録として残っていき、そのような人物として捕捉されていく可能性があります。

マイナンバーは機密情報ではあるものの、職務履歴とともにある程度広く取り扱われる情報でもあるため、目的に沿った開示を過度に恐る必要はありません。

社会保険・税務上、個人番号導入以前にも個人の特定はできていたわけですから「マイナンバーを知らせなければ捕捉されない」というような発想は安易です。

マイナンバーには法人番号もある

マイナンバー制度の導入にあたり、各個人を識別する「個人番号」とともに企業を識別する13桁の「法人番号」も導入されました。

法人番号も主な目的は税務などの公正・効率化ですが、情報の取り扱いに違いがあります。
個人番号は機密ですが、法人番号は公開された情報で利用範囲にも制約がありません。

企業担当者は、法人番号についてはとくに管理する必要がなく、取引先の情報も含めて必要な際には国税庁の法人番号公表サイトなどで検索して利用できます。


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